2024年7月1日から、会社は今までよりもっと多くの障害がある人を働けるように、雇用率が引き上げられます。これは、障害がある人にもっと働ける場所を増やそうという国の決まり（法律）が変わるからです。でも、実は今の決まりでも、すべての会社がうまくできているわけではないようです。
会社に「〇〇％以上の障害者を雇ってね」という決まり、どう変わる？
「法定雇用率（ほうていこようりつ）」という言葉を聞いたことがありますか？これは、会社が雇っている従業員の数に対して、一定の割合以上の障害がある人を雇わなければならない、という国の決まりのことです。
今までは、従業員が100人いる会社なら、最低でも2.5人分の障害がある人を雇う必要がありました。それが、2024年7月1日から、2.7％に引き上げられるんです。つまり、100人いたら2.7人分、もう少し具体的に言うと、1000人いたら27人分の障害がある人を雇うことが、会社に求められるようになります。
この制度は、障害がある人たちが、もっと働きやすい社会を作るために作られました。障害がある人の中にも、働きたいと思っている人はたくさんいます。でも、仕事を見つけるのが難しかったり、働きたくても働ける場所が少なかったりすることがあります。そこで国は、「会社は、障害がある人も積極的に雇ってね」というルールを作ったのです。
なぜ、雇用率が上がるの？
一番の目的は、障害がある人の「働く機会」をさらに増やすことです。障害がある人たちが、自分の能力を活かして社会に貢献できるような環境を、もっと広げていこうとしています。
ただ、この法定雇用率、実は今の2.5％の時点でも、すべての会社が達成しているわけではありません。ニュースによると、半数以上の会社が、まだこの基準を満たせていないとのことです。
つまり、今でも障害者を雇用するのが難しい会社がある中で、さらに雇用率を引き上げるということは、会社にとって、障害者雇用をもっと真剣に考え、努力を促すことになります。
これからどうなる？
雇用率が引き上げられることで、障害がある人たちの働く場所が、これからもっと増えていくことが期待されます。特に、これまで障害者雇用が進んでいなかった企業は、新しい人材を採用したり、既存の働き方を見直したりする必要が出てくるでしょう。
一方で、障害者を雇用するのが難しいと感じている企業にとっては、さらに負担が増えるかもしれません。国は、障害者を雇用するための助成金（お金の支援）などを設けていますが、それでもすべての企業がスムーズに対応できるかは、まだわかりません。
私たちの生活にも関係ある？
このニュースは、私たち全員の生活に関係があると言えます。障害がある人たちが、より多く社会で活躍できるようになるということは、例えば、お店で障害がある方が働いている場面が増えたり、地域で障害のある方と接する機会が増えたりするかもしれません。
また、障害がある人たちが働くことで、社会全体がもっと多様で、お互いを尊重し合える場所になっていくはずです。これは、障害がある人だけでなく、私たち一人ひとりにとっても、より暮らしやすい社会につながっていくことです。
まとめ
- 7月1日から、会社が雇わなければならない障害者の割合（法定雇用率）が2.5％から2.7％に引き上げられる。
- これは、障害がある人の働く機会を増やすためのもの。
- 今の時点でも、すべての会社がこの雇用率を満たせていない。
- これから、障害がある人の雇用がさらに進むことが期待されるが、企業側の対応が注目される。
- 障害がある人が働きやすくなることは、社会全体にとっても良いこと。
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