2024年7月から、障害のある方の雇用に関する新しいルールが始まります。これまでは、従業員が40人以上の会社で障害のある方を雇うことが義務付けられていましたが、これからは従業員が37.5人以上の会社が対象になります。また、会社が雇うべき障害のある方の割合も、これまでより少し高くなります。この変更によって、これまで以上に多くの障害のある方が働きやすい環境が作られることが期待されています。
障害者雇用の新しいルールって？
障害者雇用促進法という法律では、企業が従業員に占める障害のある方の割合を一定以上に保つように定められています。これは、障害のある方の働く機会を増やし、社会参加を応援するための大切な取り組みです。
今回の改定で、以下の2つの点が大きく変わります。
1. 対象となる会社の範囲が広がる
これまで、従業員が40人以上の会社が障害者雇用の対象でしたが、7月からは従業員が37.5人以上の会社も対象になります。これは、これまで対象外だった中小企業にも、障害のある方を雇う努力を求めるということになります。
2. 雇用率が引き上げられる
企業が雇うべき障害のある方の割合（法定雇用率）が、これまで2.5%でしたが、2.7%に引き上げられます。国や自治体などの公共機関は、これまで3%でしたが、これも維持されます。つまり、会社はこれまで以上に多くの障害のある方を雇用する必要が出てきます。
なぜルールが変わるの？
障害のある方の雇用数は、年々増えています。しかし、法定雇用率を達成している企業の割合は、まだ十分ではありません。特に、障害のある方の雇用義務があるのに、それを達成できていない企業は少なくありません。
このような状況を受けて、国は障害のある方の雇用をさらに促進するために、今回のルール改定を決めました。対象となる会社を増やすことで、より多くの企業に障害者雇用に取り組んでもらい、障害のある方の働く場所を増やしていくことを目指しています。
これからどうなるの？
今回のルール改定によって、これまで障害者雇用にあまり関心がなかった中小企業も、障害のある方を雇用する動きが出てくると考えられます。
一方で、雇用率を達成できない企業は、不足している人数に応じて「障害者雇用納付金」というお金を国に納めることになります。この納付金は、障害のある方の雇用を支援する事業に使われます。
また、障害者雇用に関して、一部で「無法」や「暴利」といった問題が指摘されているという声もあります。例えば、障害者雇用を専門とする企業が、企業から手数料を得る一方で、障害のある方への支援が十分でないといったケースがあるようです。新しいルールが導入されることで、こうした問題がどのように変わっていくのか、注意深く見ていく必要があります。
私たちの生活との関わりは？
このニュースは、私たち一人ひとりの生活にも関わってきます。例えば、あなたの周りの会社で、障害のある方が活躍する姿をより多く見かけるようになるかもしれません。また、障害のある友人や知人が、より働きやすい場所を見つけやすくなるかもしれません。
もしあなたが働いている会社が、今回の新しいルールで対象になったり、雇用率の達成がより重要になったりした場合、会社の取り組みに変化があるかもしれません。
さらに、障害者雇用を巡る問題が改善されることは、社会全体が多様な人々を受け入れ、支え合う、より良い社会へとつながっていくと考えられます。
まとめ
- 7月から、障害者雇用の対象となる会社が広がり、雇用率も引き上げられます。
- これは、障害のある方の雇用をさらに進めるための国の取り組みです。
- 中小企業にも障害者雇用への参加が求められ、雇用率未達成企業には納付金が課されます。
- 障害者雇用を巡る課題への対応も、今後の注目点です。
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